2020年から全世界を脅かしているコロナウィルス。
日本でも2020年3月ぶりに東京都・神奈川・埼玉・千葉を対象に緊急事態宣言が出されるなど、未だ収束が見えないばかりか爆発的な感染拡大を見せています。
そんな中、菅総理が継続しているのが、11か国とのビジネス往来。
では、その11か国とはどこなのか、またビジネス往来は可能であっても入国のための条件が追加されましたのでご紹介します。
ビジネス目的で日本に往来できる11か国
2021年1月時点で、日本にビジネス目的で入国できる国は以下の11か国です。
「ビジネス目的」と呼ばれていますが、実際には「ビジネストラック」というビジネスを目的とした往来と、「レジデンストラック」という駐在員の派遣や交代など長期滞在者用の往来を合わせて11か国となっています。
- タイ
- ベトナム
- マレーシア
- カンボジア
- ラオス
- ミャンマー
- 台湾
- シンガポール
- ブルネイ
- 韓国
- 中国
日本から比較的近く、またビジネス往来が元々あった地域で、コロナの感染拡大が少ない地域ということで洗礼されているのだと思いますが、これらの地域でも2020年末〜2021年にかけて、感染の拡大が起きている国もあります。
タイ
（出典：en.wikipedia.org）
マレーシア
（出典：en.wikipedia.org）
ブルネイ
（出典：en.wikipedia.org）
韓国
（出典：www3.nhk.or.jp）
ビジネス往来であっても、これらの地域からの出入りがあるということになるので、この往来を停止しないからには何らかの対策をしなくてはなりませんよね。
ビジネス目的で日本に往来できる11か国から日本入国する場合の条件
これまでにも、水際対策としてビジネス目的の往来であっても以下の条件を満たす必要がありました。
- ビジネス目的であることを証明する宣誓書の提出
- 入国後14日間の公共交通機関不使用・指定場所待機
- 到着時のPCR検査
- 入国前の検査結果
- 入国後14日間の行動履歴保管
そこで、以下の条件が追加されました。
- 出国前７２時間以内のコロナ陰性の検査証明の提出
つまり、より直近での検査結果が陰性でないと日本には入国できないということになります。
また、この検査を行えば自ずと出国もできない（飛行機に乗れない）はずなので、空港検疫で見つかることも防げるというわけですね。
ただ、この対策がどのくらい感染予防に有効なのかは何とも言えませんし、逆に感染拡大していない国に日本からウィルスを持ち帰ってしまうという危険もありますね。
日本入国、また自分の国へ帰国する場合に必要な書類や条件などは、国によって異なります。
レジデンストラック（駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用）
ビジネストラック
条件についてはまた変更になる可能性がありますので、以下のサイトも参照してみてくださいね。
以上、ビジネス目的の往来が継続される11か国とはどこなのか、また入国のための条件などについてまとめました。
参考にしていただけたら幸いです。
